債務整理をする仕方は、様々あります。

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大多数の場合、弁護士や司法書士が債務者の代わりとして意見をかわし、毎月の支払う金額を減少させることにより、完済できる未来がみえます。債務整理をしたことの事実についての記録は、かなりの間、残ります。この情報が消えない間は、新たな借金ができないでしょう。
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家族に秘密でお金を借りていましたが、とうとう払えなくなり、債務の整理をする事にしました。
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自己破産の特徴

さまざまな債務整理手続きの中で、破産(自己破産)の選択は、負債が大きく、返済が不可能な場合に行うものです。破産をすると、財産は換価(換金)され、債権者への引当となります。

また、自己破産により信用情報機関への掲載がされることになります。よく言われるところのブラックリストです。この後は10年をめどにローン・借金などは不可能となります。

逆に言えば、ブラックリストの情報はこの期間を経過すれば、消されることになります。また、ご自身の信用情報は照会することが可能です。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産の最大のメリットは、債務の帳消しという点にあると言って過言ではありません。しかし、デメリットもあります。

まず、財産が債権者のために差し押さえ・換価されます。99万円を超える資産などは差し押さえなどを経て債権者のために配分されることになります。

次に、信用情報機関への掲載(ブラックリスト)によって信用取引ができなくなること、弁護士警備員、民法上の遺言執行者になれないなどの一定の制限が生じます。(ただ、資格制限は破産手続き終了により失効します)

破産により完全に再起不能となるのかというとそんなことはなく、生活に必要な財産は保全されますし、年金などの受給権もなくなりません。さらに、破産後に得た財産・収入の使用は自由です。生活再建ができるのは大きなメリットです。

自己破産と免責不許可事由

自己破産手続きを経たとしても、常に借金がなくなるというわけではありません。借金をなくすためには、裁判官の面談を経て、免責決定を得る必要があります。

破産とは、法律の原則としては債権者のために行うものです。債権者に対し現在の財産を換価・分配し、その後、まだ負債がある場合に裁判官の判断で借金を無くすかどうかが決められることになります。これが免責決定です。

この免責決定は裁判官の自由裁量ですが、法律の縛りがあります。つまり、破産法の定める免責不許可事由があると免責がされないことになります。

免責不許可事由の典型例がギャンブル等の浪費です。その他、財産隠匿、虚偽の事実があった場合なども不許可事由にあたります。

この破産法のルールの中で裁判官は自らの裁量により免責の可否を決定することになります。

債務整理後の支払い不能

債務整理の手続きが完了した後でも、各種支払いが困難な場合、ケースを分けて対処を考える必要があります。

まず、支払いを行うことが2ヶ月以内に可能なケースです。この場合には、債権者との和解契約は維持されます。というのは、一括支払いの必要が生じる期限の利益喪失特約の効力が発生するのは、支払いの遅滞が2ヶ月以上継続した場合に発生するためです。

そのため、この期間内に支払いが可能であれば、特に問題はありません。債権者と締結した和解契約の効力は維持されます。

一方で、支払いの可能性が2ヶ月以上ないという場合には、期限の利益喪失約款の効力が発生します。そのため、残債務の一括返済の必要性が生じます。この場合には、破産民事再生などの裁判所を利用した手続きへと移行する必要性が生まれてきます。

債務者が闇金からの取り立ての電話

闇金の取り立ての恐ろしさは生半可なものではありません。債務者が闇金からの取り立ての電話がかかってきたときに、厳しい口調に苦慮して携帯電話の電源を切ると、闇金は返済を拒否したと判断します。そうなると、次は家族などにも闇金から連絡が入り、執拗に返済を迫ります。それでも支払いが滞ると、今度は債務者の子供に狙いを定めるという暴挙にすらでます。小学校低学年の子供に対しても、登下校時を狙って声をかけてきて、親に借金を返済するよう伝えろと迫ります。こんな姿を同級生に見られたら子供がいじめに遭う可能性があります。このように返済が滞ってから、闇金はその本性を表します。闇金業者の目的は、少額でも構わないので債務者からとことん搾取することにあります。闇金からお金を借りる人は、普通の方法ではお金を調達できないほど困っている人ですから、たった数万円の利息でも、正規の利息よりも法外に高いため、かなり重くのしかかってくるのですが、そのうち元金の何倍もの金額を支払っていることにも気づかなくなります。それこそが闇金業者の狙いであり、少しでも返済が遅れようものなら、あらゆる手段を使って厳しい取り立てに徹してきます。取り立ては卑劣な行為ですが、単にしらを切っていると債務者本人だけでなく、身内が危険にさらされることを覚えておくべきでしょう。